2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
基本法の第十五条に、水量の増減、水質の悪化等水循環に関する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるとあります。水質に言及をしています。日本には至る所で名水が湧き出ており、安全な飲料水を提供しております。
基本法の第十五条に、水量の増減、水質の悪化等水循環に関する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるとあります。水質に言及をしています。日本には至る所で名水が湧き出ており、安全な飲料水を提供しております。
地下水の汚染防止に関し、委員御指摘の水循環基本法第十五条の水量の増減、水質の悪化等水循環に関する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるとの規定については、水には地下水も含まれることから、当然地下水も対象となります。また、委員御指摘の水循環基本法第十六条第二項の地域の住民の意見が反映されるように必要な措置を講ずるとの規定についても地下水が対象となっております。
窓口負担の引上げとなる高齢者の日常生活への支障や受診控えによる健康悪化等の懸念が指摘されていることから、今後の制度改革の議論につなげていくためにも、政府においては、とりわけ負担増による健康への影響などをしっかりと調査し、検証することが必要です。 二点目は、応能負担の徹底です。 負担の基準となる所得の範囲について、預貯金や金融資産の把握は困難という理由で、真の意味での公正性が担保されていません。
ただ、それと、休業開始後ということになりますと、やはり一定の制約ということはございますが、その場合でも、配偶者の疾病でありましたり、それに準ずる心身の状態の悪化等の特別の事情がある場合には、労働者が同意を撤回することを可能とするという予定でございます。
話は、アワーの話じゃなくて、設備容量全体の話に戻りますけれども、資料四の中にしれっと書いてありますけれども、いわゆる、「近年、発電を巡る事業環境の悪化等による火力発電の休廃止が相次いでおり、」と。
しかし、関連設備の設置をめぐる環境破壊や景観悪化等にまつわるトラブルが多発し、地域住民や関係する自治体と事業者との間で争いになるケースが多く見られました。 今日、再生エネルギーの普及における自治体の役割は増すばかりです。そのような観点から、今回の法改正で地域脱炭素化促進事業計画の認定制度を創設することにしたことは必要なことであったと思っております。
○松本政府参考人 先ほど述べた七件のうち五件というものは、事業の経営悪化等によって合意解除した案件でございますけれども、経営悪化を踏まえて、やはり、その途中で市長が替わって、そこで見直しを始めたというのはありますけれども、元々の原因というのは経営悪化なのではないかというふうに考えているところでございます。
新型コロナを原因とする倒産や廃業の状況あるいは経営の悪化等の状況をお示しをいただきたいと思いますし、また、今般の補正予算、どのような方策を盛り込んでいるのか、お示しをいただければと思います。
現在、寒波の影響や、コロナ禍によるテレワークの急増と巣ごもりによる暖房需要の増加、国際的な化石燃料調達環境の悪化等で電力の需要と供給が綱渡りの状態にあります。 雪などの悪天候に太陽光はもろく、老朽火力の予期せぬ停止や在庫燃料の枯渇など、大規模停電がいつ発生してもおかしくない状況にあります。
○井上（英）委員 実際、維持管理が困難なストックについては、周辺の居住環境の悪化等の深刻な問題をやはり引き起こす前に、速やかに建てかえや売却による建物の更新というのが必要ですし、多分それを進めていくのにこの敷地売却制度というのを取り入れていると思うんですね。
議員の御指摘のように、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況の悪化等によりまして、本年の所得が急減したりとか、それまで実施してきた不妊治療が継続できなくなる、そうしたことも想定されることから、今年度につきましては減少した月収等をもとに本年の所得を推計し、所得要件を満たす場合には助成の対象とする、それから、治療を延期し申請が六月以降となった場合に所得要件を前々年所得で判断することも可とするという時限的措置
○国務大臣（茂木敏充君） イランにおきましては、先月二十一日に国政選挙が行われまして、今、イランの現状、原油収入の減少、さらにはインフレの進行など経済状況の悪化等を背景といたしまして、今御指摘なのは一般的に改革派と言われるグループでありますが、ここが大幅に退潮して、保守派の勢力、これが伸長した、このように伸びたと、このように承知をいたしております。
これまで中国の一部の地域に限って講じてきたわけですが、これは、政府全体として、現地の感染状況の悪化等、さまざまな状況を総合的に判断した上で措置をとってきたということでございまして、外交関係の悪化あるいは観光業への影響、こういったものを懸念したから、だからとらなかった、こういうことではないというふうに承知をしております。
その中において、特にホームレスの方々については適時の情報を入手することが困難であることが多いため、各地域における巡回相談、緊急一時的な宿泊場所の確保のための一時生活支援事業の実施等により適切に対応いただきたいこと、また、被災下においては健康状態の悪化等が懸念されることから、巡回相談等における健康相談や医療機関への受診勧奨などについても必要に応じて対応していただきたいことをお願いをしたところであります
米国とイランの関係悪化等を受け、米国はホルムズ海峡の安全確保のための有志連合への参加を各国に呼びかけています。日本への要請の有無及び日本のイラン問題への対応方針を総理に伺います。 緊迫する香港情勢は中国の内政問題でもあり、関与するには慎重を要するものの、日本としては中国に平和的解決を呼びかけるべきではないでしょうか。香港情勢に関する総理の認識と対応スタンスをお伺いいたします。
まず、オオキンケイギクにつきましては、道路ののり面緑化等に用いられてまいりましたが、強靱な性質のため全国的に野生化をしておりまして、河川敷や道路ののり面などにしばしば大群落を作っており、下層の光環境の悪化等により地域固有の植物が減少又は消失するなどの影響が報告をされております。
さらに、本法律案においては、都道府県知事が漁業権者から漁場の利用状況等についての報告を受け、仮に養殖業によって漁場環境の悪化等が生じるおそれがある場合には、指導及び勧告等を行うこととしております。 このような制度により、御懸念のような事態が生じないよう適切に対処してまいります。
もとより、今回の受入れは、外国人と受入れ機関との間で雇用に関する契約が締結されていることが前提となっておりますので、万一、景気の悪化等によりまして、この契約が解除された場合には、在留資格の基本がなくなるわけでございますから、在留期間の更新が認められることはなく、帰国していただくこととなります。
委員が御指摘のように、海外においては、水道料金の高騰や水質悪化等の水道施設の管理運営のレベルの低下、あるいは設備投資の不履行などの問題が生じた事例があると承知しております。 ですから、今回の法改正の立案に当たっては、こういう海外の事例も参考にしながら、こういうことが起こらないようなきちんとした制度設計をすべきだという構えで臨んでおります。
あるいは、水道施設の管理、運営レベルの低下、水道、水質の悪化等。 パリについては、手元の資料だと、水道料金の高騰と、それから管理運営レベルの低下、水質の悪化が両方同時に起きた。利用者の側からすれば、料金が高くなってサービスの質は悪くなったという踏んだり蹴ったりの状態というのが現に起きたということであります。
最後に、経営状況の悪化等についてでございますけれども、まず、地方公共団体がコンセッション事業者の業務、経理の実施状況等に関しまして定期的にモニタリングを行うことによって、経営難に陥る前に対処するということが重要でございます。
○加藤国務大臣 ちょっと、世界の民営化の具体的な姿は承知しておりませんけれども、私どもの方においても、今おっしゃった再公営化の事例として、水道料金が高騰したケース、あるいは水道施設の管理運営レベルが低下し、水質の悪化等を招いたケース、あるいは、これにもかかわりますが、約束された設備投資が不履行なケース、そういった各国におけるそうした事例を収集し、分析をさせていただき、それを踏まえながら今回の法案をつくらせていただきました